法人税務顧問
設立の手続き、会社の月次決算、年次決算業務、節税、資金繰りその他様々なご相談に幅広く対応。
個人事業主様 税務顧問
日々の入力作業の効率化、ふるさと納税、idecoなどのご紹介。確定申告書の作成など。
事業承継対策
オーナー経営者を悩ます事業承継問題、適切な解決策をご提示いたします。
相続税・贈与税
相続税等につきましては、二次相続まで考慮したご提案を致します。
◆法人のお客様
法人様の税務顧問もお任せください。
現地訪問に加えリモートでもOKです
税務顧問には、以下のサービスが含まれます。
定期的に会計帳簿（会計システム）を拝見し、請求書の内容と仕訳を確認いたします。会計的、税務的に問題がないかをチェックすることで適正な決算を組むことができ、税務署や金融機関からの信頼も向上いたします。また社長や経理担当者との打ち合わせを行うことで、会社の課題を確認し、お客様と一緒になって諸問題に取り組みます。
経理業務が不安なお客様については、弊所で記帳代行もお引き受けいたしますので本業に専念頂けます。
- 月次決算
- 年次決算（申告書の作成、電子申告）
- 仕訳入力業務自動化のお手伝い
- 税務相談（何度でもOK）
- 納税予測
- 税務各種届出書の提出
- 税務署の問い合わせ対応
料金体系
| 年商 | 月額顧問料 | 決算料 | 年額 |
| ～1,000万円未満 | 20,000円 | 120,000円 | 360,000円 |
| 1,000万円～3,000万円未満 | 25,000円 | 150,000円 | 450,000円 |
| 3,000万円～5,000万円未満 | 30,000円 | 180,000円 | 540,000円 |
| 5,000万円～1億円未満 | 35,000円 | 210,000円 | 630,000円 |
| 1億円以上 | ー | ー | 要相談 |
※上記金額には消費税は含まれておりません。
※あくまで目安とお考え下さい。内容によっては増減いたします。
※基本的には月次でのご訪問を予定していますが、隔月あるいは四半期ごとを希望さあれる場合はご相談ください。
オプションサービス
| 給与計算代行 | 基本 5,000円/月 （～5名まで） 5名超 1,000円/人 |
| 年末調整 | 基本 5,000円 （～5名まで） 5名超 1,000円/人 |
| 法定調書・給与支払報告書・支払調書 | 5,000円～ |
| 償却資産税の申告書 | 5,000円～ |
| 税務調査立ち合い（日当） | 40,000円～ |
| 記帳代行（領収書等を一括でお預かりする場合） | 月間100仕訳以内20,000円 月間200仕訳以内25,000円 |
| 記帳代行（貴社でネットバンキングとのデータ連携や請求書スキャンなど 自動化にご協力いただける場合） | 月間100仕訳以内10,000円 月間200仕訳以内15,000円 |
※上記金額には消費税は含まれておりません。
◆個人事業主・フリーランスのお客様
リモートでの対応を基本としていますが、
ご要望には柔軟に対応いたします。
事業所得、不動産所得を有する方
- 仕訳入力の自動化のお手伝い
- 確定申告書の作成、電子申告
- 税務相談（何度でもOK）
- 納税予測
- 税務各種届出書の作成、提出
- 税務署対応
事業所得、不動産所得を有するお客様
| 年商 | 月額顧問料 | 決算料 | 年額 |
| ～1,000万円未満 | 10,000円 | 60,000円 | 180,000円 |
| 1,000万円～3,000万円未満 | 12,000円 | 72,000円 | 216,000円 |
| 3,000万円～5,000万円未満 | 15,000円 | 90,000円 | 270,000円 |
| 5,000万円以上 | ー | ー | 要相談 |
※上記金額には消費税は含まれておりません。
※あくまで目安とお考え下さい。内容によっては増減いたします。
※毎月打合せの予定ですが、隔月あるいは四半期等、柔軟に対応いたしますのでご相談ください。
オプションサービス
| 給与計算代行 | 基本 5,000円/月 （～5名まで） 5名超 1,000円/人 |
| 年末調整 | 基本 5,000円 （～5名まで） 5名超 1,000円/人 |
| 法定調書・給与支払報告書・支払調書 | 5,000円～ |
| 償却資産税の申告書 | 5,000円～ |
| 税務調査立ち合い（日当） | 40,000円～ |
| 記帳代行 | 5,000円/月～ |
※上記金額には消費税は含まれておりません。
譲渡所得税の申告について
譲渡所得の内容によりますので、別途お見積りいたします。
◆税務調査について
毎月の巡回でしっかり確認しますので税務調査は怖くありません！
税務調査については、基本的に過去3年分の申告書が対象となります。帳簿の内容や領収書の保存などを確認し、適切な処理がなされているかを税務署が調査を行い、なされていない場合は修正申告書を提出することになります。
弊社では必ず税務調査には立ち合い、納税者サイドに立った税法上適切な回答を致します。それによって納税を回避できたこともございます。税理士がいない、又は税務署サイドに立った税理士ですと、税務調査官の指摘が間違っていたり、見解の相違があってもそのまま税金を追納してしまう恐れもあります。
■書面添付制度について
書面添付制度（税理士法第33条の2）とは、税理士が申告書が適正であることを保証するために申告書に書類（保証書のようなもの）を添付することができる制度です。書面添付が行われた場合、税務調査をする前に、税理士に対し意見を聴取し、それにより疑義が解消された場合には、税務調査が省略されることになります。弊所では、月次巡回により毎月適切に経理処理されており、決算書が信頼できるものと判断した際は、この書面を申告書に添付して税務署に提出いたします。
また対税務署だけでなく金融機関に対してもアピール材料となり信頼性が高まります。弊社に月次巡回を任せて頂ければ、それだけで経営者様の悩みを一つ減らすことが可能ですので、ご興味がおありの方は是非ご相談ください。
◆事業承継対策
事業承継対策は早めに対応すればするほど、様々な選択肢を取ることができます。ですので長期的な視点で計画的に進めていく必要があります。
・後継者の経営能力はどうか？
・事業は存続、発展するか？
・自社株の株価対策は進んでいるか？
・自社株が分散し、支配力が低下しないか？
など、多くの経営者の頭を悩ませていると思います。
経営者に寄り添って一緒に課題を解決してきましょう。
◆相続税・贈与税
相続人方々にとって最も納得のいくご提案を致します。
不動産等の名義変更などは、提携している司法書士がございますので、ワンストップで対応いたします。
税務面から二次相続も含めたアドバイスをさせて頂きます。
