決算前には納税予測をしましょう
志良堂雄一こんな経験はありませんか？
『今期の決算が完了しました。税額は300万円です。今月末までに納付してください』いきなり顧問税理士から言われたこと。
いきなりそんな金額を急には払えないと思ったこともあると思います。
そうならないためにも、決算前には納税予測をしましょう。
すべては月次決算から
いきなり納税予測といわれてもできません。うちは年一ですべて入力しているからムリ。という会社さんもあると思います。
年一であれば納税予想はできませんので、そんな会社さんは、まず月次決算からトライしてください。
年一の入力を、毎週あるいは毎月継続して入力していくことが必要です。
そのうえで、その月分の入力が完了したら簡単な月次決算処理を行います。代表的なものは減価償却費、引当金などの計上です。
最初はざっくりとした入力で大丈夫です。それよりも仕訳の入力を継続的に行う習慣を身につける方が重要です。
9カ月目で納税予測
月次の入力が進み、6カ月も経過してくると今期の利益はどのくらいになりそうか？税金はいくらか？が徐々に気になり始めます。
私は9カ月目の月次決算の段階で、社長に残り3カ月の業績予測を聞いて、納税予測を行います。
なぜ9カ月かというと、残り2カ月ちょっとあれば、節税などのアドバイスを行い、実行する時間が十分確保できるからです。
あまり早すぎる時期の予測だと決算予測数値自体が大きくぶれる可能性があります。
ですので、私は9カ月目（8カ月目のところもあります）で予測することが多いです。
節税策などの検討と納税額の把握
利益が想定以上の場合は、節税のご提案（決算賞与や倒産防止共済....etc)をして、それらを実行した場合どの程度税額にインパクトがあるか検証します。
そうすれば、社長さんも節税するかしないかの判断を余裕をもってでき、納税額と納期限もイメージできますので資金繰りにも織り込めます。
これらは税理士にとって通常業務だと個人的には考えていますので、冒頭のような不快な思いはさせません！
結局、納税予測するかで否か、で手元に残るお金にも影響してくるのです。
