会社員でも確定申告が必要？

2025年1月12日 2025年1月12日

志良堂雄一

最近では会社員でも副業をしてる方がいらっしゃいますが、一定額以上の儲けがでれば確定申告が必要になります。

副業をしていなくても確定申告をしなければならない人、確定申告をした方がいい人などについて解説します。

①給与所得がある方（会社員など）	（1）	給与収入が2,000万円を超える方
	（2）	給与を1か所から受けていて、給与所得及び退職所得以外の所得の合計が20万円を超える方
	（3）	2か所から給与を受けている方で、サブの給与と他の所得（メイン給与は除く）の合計が20万円を超える方
	（4）	その他
②退職所得のある方		退職所得に対する税額が源泉徴収された税額より多くなる場合
③①②以外の方		各種所得の金額から所得控除を差し引いた、課税所得金額に所得税の税率を乗じて所得税を算出します。その所得税額から配当控除額を差し引いてもプラスの方。

ざっと上記のような感じです。実際はもっと厳密な定義ですがここではわかりやすさを重視します。

会社員が副業をしている場合、上記の①（2）に該当すれば確定申告が必要になります。副業の場合は、雑所得という扱いになりますので、副業で得た売上から副業で掛かった経費を差し引いた金額が20万円を超えれば、確定申告が必要になります。

また本業の会社員とは別に、アルバイトのような形での副業の場合は、その副業の給与については、年末調整がされませんのでこちらも給与の収入が20万円を超えれば確定申告が必要になります。

上記の表の要件を満たせば確定申告をしなければなりませんが、逆に言うと満たさなかった人は確定申告の義務はありません。ありませんがあくまでこれは所得税の話です。住民税は申告しなければなりませんので、ご注意ください。

確定申告をした人は、その申告内容がお住まいの市区町村に通知されますので住民税の申告は不要になります。

結局、所得税が住民税の申告書のどちらかは提出しなければならないということです。

所得税の還付を受けられる方は、確定申告義務がなくても、確定申告（正確には還付申告）をしたほうがオトクでしょう。

・住宅ローン控除の1年目の方

・医療費控除を受けたい方

・不動産所得などで損失がでて給与と損益通算できる人

確実にバレるとまでは言えませんが、無申告でも税務署から何も言われていない例もあります。

ただ指摘がなくても税務署側で把握して、アナタの出方をうかがっていることもあります。

無申告の可能性があると税務調査に入られる可能性が出てきます。税務調査が入る前に自主的に申し出て期限後申告をしても、過去5年分の申告を求められた経験があります。また悪質な場合は7年間遡って調べられますので、最悪7年間分の所得税（＆ペナルティ）を払わなければなりません。

無申告だと発覚する原因は下記のような場合だと考えられます・

会社は従業員や個人事業主に支払った給与、報酬について、各々いくら支払ったかを調書にして税務署に提出しなければなりません。なので支払調書にアナタの報酬が含まれているのに確定申告をしていないと、おやおや？となります。

これはアナタの税務署調査ではなく、アナタの副業先の会社への税務調査です。その会社が報酬を誰々にいくら支払っている形跡がある。これは本当に報酬なのかアナタにヒアリングします。そこで発覚します。

税務署は銀行口座もチェックすることができますので、あやしいとチェックされるかもしれません。

過去に無申告がある場合、相談にのりますので、遠慮なくご連絡ください！