税務
居住用の賃貸物件を事務所として使用した場合
税理士業などでは自宅兼事務所ということがよくあります。 そのとき、居住用の物件について大家さんに内緒で事務所として使用した場合、消費税の取り扱いはどうなるでしょうか。 原則 居住用の賃貸は非課税取引 消費税法上、居住用と […]
相続があった場合のインボイスの効力について
適格請求書発行事業者である個人事業主が死亡し、その事業を相続人が引き継いだ場合、インボイスの届出の効力はどうなるのでしょうか。 被相続人の適格請求書登録の効力 被相続人のインボイス登録の効力は、相続人が事業を引き継ぐかど […]
法人と役員間で固定資産の譲渡をした場合①
法人から役員へ、資産を譲渡した場合について考えます。 法人から役員へ無償で資産を譲渡したら（時価1000 簿価600の資産） 法人側の処理 ○仕訳 ①役員賞与 1,000 / 資産 600 ②譲渡 […]
役員が会社から建物（社宅）を借りる場合
前回は会社が役員から建物を借りる場合の注意点をみましたが、今回はその逆、役員が自社の保有する建物を借りた場合の注意すべきことをまとめました。よくあるのが、会社所有の建物を役員の社宅とするパターンです。 賃料はいくらにする […]
会社が役員から建物を借りる場合
役員が所有する不動産を自社の事務所として借りる場合があると思いますが、そのときに注意すべきことがあります。 賃料はいくらにする？ 法人税は経済合理性を持った存在であるとして、時価（相場）で取引を行うことが原則となります。 […]
役員賞与引当金と事前確定届出給与について
令和X０年3月決算の会社で決算期末に役員賞与の見込み額として賞与引当金を300万円計上し、翌期に入って同額の事前確定届出を提出して300万円の賞与を支給した場合、損金に算入することができるのでしょうか？ 考え方 事前確定 […]
会社を清算するとき、適格請求書発行事業者の取止めの届出も
会社をたたむときは、通常の事業年度から解散事業年度をへて清算事業年度で残余財産を確定させて株主に分配して清算決了になります。今回その手続きにあたり危うく忘れそうだったことを書こうと思います。 残余財産を確定させるとは […]
小規模事業者の消費税の節税方法
消費税は、赤字でも納税する必要があります。消費税は取引そのものに紐づいているため、法人税のように税額をコントロールするのも難しいと思いますが、ある程度の対策は可能です。 売上を1,000万円以下に抑える 基準期間にお […]
役員報酬を日割計算した場合
役員は従業員と違って、会社との委任契約によって業務を行います。その報酬も委任の対価であり日割計算になじまないものと考えられます。が実際に日割をするとどうなるのでしょうか？ 日割計算できない？ ネット等では役員報酬は【 […]